帰化した在日韓国人が被相続人となった(亡くなった)場合

亡くなった方が韓国籍だった場合、相続は韓国の法律が適用されます。⇒韓国人の相続

日本に住む在日韓国人は、日本の法律上の「遺言書」を作成することで韓国法ではなく、日本法で相続させることも可能です。この遺言書は、多少費用と手間がかかりますが「公正証書遺言」として残される方が良いでしょう。⇒在日韓国人の遺言書

帰化した在日韓国人が相続人となった場合

この場合は、上記のように亡くなった方の国籍法が適用されます。

自身が帰化をして日本国籍になっていても、死亡当時、亡くなった方が韓国籍だと韓国法、亡くなった方が日本国籍だと日本の法律が適用されます。

また、兄弟の内で帰化をして日本国籍となった者と、帰化していない韓国籍の者がいたとしても相続分に差異がでることはありません。子ども達は平等に相続します。