韓国人同士の協議離婚
日本に在住している韓国人同士が離婚するには、双方が領事館で面談を受けなければいけません。
以下の書類を整えて離婚申請をします。
・協議離婚意思確認申請書
・離婚申告書
・当事者双方の在外国民登録簿謄本
・当事者双方の婚姻関係証明書及び家族関係証明書
・当事者双方の身分証(外国人登録証、パスポートなど)
・当事者双方の印鑑(もしくは、署名も可能)
・子どもの養育と親権者の決定に関する協議書
・離婚熟廬期間の兔除(短縮)事由書
注意が必要な点は、韓国人同士の離婚届を日本の役所へ出しても、韓国法として離婚は認められない（実質、離婚とならない）ことです。
本来、日本の役所はこのような離婚届を受け取るべきではありませんが、受理されているケースがあります。
韓国人と日本人の協議離婚
韓国人と日本人との離婚の場合は、まずは日本の役所へ離婚の届出をした後、下記書類を整えて管轄の韓国領事館・大使館へ申請します。
・離婚申告書
・日本の市役所や区役所で発行した離婚受理証明書
または日本戸籍謄本及びその翻訳文
・韓国人当事者の婚姻関係証明書及び家族関係証明書 各1部
・申告人の身分証(外国人登録証,パスポートなど)
・申告人の印鑑(もしくは、署名も可能)
調停離婚
· 離婚申告書
· 調停調書原本と翻訳本
· 申告人の身分証(外国人登録証(在留カード)、パスポート)
· 申告人の印かん
· 韓国人の家族関係証明書と婚姻関係証明書 各1部
※ 配偶者が日本人である場合:離婚が記載された日本の戸籍謄本原本と翻訳本 各1部
判決離婚
· 判決文原本と翻訳本
· 確定証明書原本と翻訳本
· 送達証明書原本と翻訳本
· 申告人の身分証(外国人登録証(在留カード)、パスポート)
· 申告人の印かん
· 韓国人の家族関係証明書と婚姻関係証明書 各1部
※ 配偶者が日本人である場合:離婚が記載された日本の戸籍謄本原本と翻訳本 各1部
当事務所のサポート費用
■ 韓国人と日本人の協議離婚・・・35,000円
■ 調停離婚、判決離婚・・・上記+翻訳費用（1枚3,000円～）
費用には別途消費税を申し受けます。
